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2023.02.15

未対応は発電不可!?新たな保安規制強化とは?

皆さま、こんにちは!
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ!

今回は2023年3月から施行される保安規制の強化と、それに伴う「使用前自己確認」等の義務化についてご紹介いたします。

2023年3月20日からの保安規制強化

2023年3月20日より現行の保安規制が強化されます。

新たに以下の項目を満たした太陽光発電設備が「小規模事業用電気工作物」として分類されます。
規模:10kW以上~50kW未満
新設/既設:いずれも
地上設置/屋根上設置:いずれも
FIT認定有り/無し:いずれも

引用:令和4年度小出力発電設備等保安力向上総合支援事業 (小出力発電設備の保安人材育成等事業) 

今回の変更点は主に以下の3つになります。
①技術基準適合維持義務の対象が拡大
②基礎情報届出が新設され義務化
③使用前自己確認の対象が拡大され義務化

①技術基準適合維持義務の対象が拡大

技術基準適合維持義務の対象が拡大され、これまで範囲外であった小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW以上50kW未満、風力:20kW未満)が技術基準適合維持義務の対象となりました。

現行の範囲対象の設備である事業用電気工作物に関しては、維持することを証明するためには「保安規程」や「主任技術者」の届出が必要でした。

今回の変更によって、低圧物件においても適合状態を維持することが義務化されました。

②基礎情報届出が新設され義務化

①でご紹介したように、現行の範囲対象の設備である事業用電気工作物に関しては「保安規程の策定」や「主任技術者の専任」が必要でした。

具体的には以下のようになります。

■保安規程
電気工作物の工事、維持、運用に係る
 ・組織体制
 ・巡視、点検、検査
 ・計画、改善
 ・災害等の非常時の対応
 ※その他、保安教育、文書管理等も規程

■主任技術者
電気工作物の工事、維持、運用に係る保安の監督

小規模事業用電気工作物はその代わりとして、「発電所の基本的な情報」の届出が必要となります。

具体的な届出事項は以下のようになります。

今回の変更によって、全ての10kW〜50kWの設備が届出が必要になるとは限りません。
設備の使用状況や使用開始時期によって対応が変化します。

①施行(2023年3月20日)以降に使用を開始する設備

使用開始前 基礎情報の届出が必要
変更時

以下の変更の際は届出が必要
・基礎情報に変更があるとき
・小規模事業用電気工作物に該当しなくなるとき

②既設・FIT活用設備

施行時 基礎情報の届出は不要
変更時 以下の変更の際は届出が必要
・基礎情報に変更があるとき
・小規模事業用電気工作物に該当しなくなるとき

③既設・FIT活用なし設備

施行時 施行から6か月以内に基礎情報の提出が必要
変更時 以下の変更の際は届出が必要
・基礎情報に変更があるとき
・小規模事業用電気工作物に該当しなくなるとき

③使用前自己確認の対象拡大と義務化

太陽光発電システムを稼働させる際、経済産業省が定めたルールに則り事前に安全確認作業である「使用前自己確認」を行う必要があります。

太陽光発電システムの普及に伴い、台風などの自然災害によってパネルが破損し、所有者以外の人に被害を与えるといったトラブルも散見されるようになりました。

このような太陽光発電システムの事故の発生を防ぐために「使用前自己確認」が義務付けられています。

今回の変更によって使用前自己確認の対象範囲が拡大され、小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW以上50kW未満、風力:20kW未満)も使用前自己確認が義務となりました。

引用:小規模事業用電気工作物に係る保安規律の適正化

既設の設備は届出の対象外となります。

しかし、以下のような変更を行った場合は、使用前自己確認の結果の届出が必要となります。
・10kW以上の増設または支持物を含む取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
・10kWかつ出力5%以上の太陽電池パネルのみの取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
・20%以上の電圧の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
・支持物の強度の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
・支持物の強度に影響のある修理で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備

使用前自己確認の検査内容

大きく2つの試験に従って検査を行います。

①電気試験
経済産業省の定めた項目に従い、太陽光発電システムが安全に稼働するのか、また万が一事故が起きた場合に正常に発電所が停止するのかを確認します。

②構造関連
太陽光パネルを設置する架台や地盤に問題がないか確認を行います。
架台や地盤が太陽光発電所の荷重に耐えることができるのかを確認します。

今回の変更によって義務付けられた内容に対応していなければ、発電所は運転を開始することができません。
さらには罰則が課されてしまいます。

太陽光発電は普及に伴い、省令改正による複雑なルールが増えてきました。
複雑な変化に対応できる体制が整った、信頼できる専門業者にお任せください。

弊社では脱炭素経営のお手伝いをさせていただいております。
ぜひお気軽にお問い合わせください!

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